概　要

国務院は8月13日、『国務院による外商投資環境をさらに最適化し外商投資誘致を強化することに関する意見』（国発[2023]11号。以下、「意見」）を公布した。

意見では、24条の意見と措置を打ち出し、外商投資の活用の質を向上させ、外商投資企業の国民待遇を保障し、外商投資の保護を引き続き強化し、投資と経営の利便化のレベルを引き上げ、財政と税務の支援を強化する必要があることを明らかにした。

意見は、生物医学、現代サービス、デジタル経済、先進製造業など、外資誘致の重点分野を定めている。生物医学の分野では、医薬品の分野、特に細胞や遺伝子の分野における臨床試験の分野で、外商投資プロジェクトの具体化と操業開始を加速させ、海外の市場に出ている医薬品を国内市場で発売するための手続きをさらに最適化する必要性を指摘している。現代サービスの分野では、知的財産権、株式、関連実物資産を組み合わせた質権設定融資の発展を奨励し、知的財産権の証券化の標準化された探求を支援し、株式投資とベンチャーキャピタルの株式譲渡を秩序立てて行うための試験的地域を増やす。国内インターネット・バーチャル・プライベート・ネットワーク事業（外資比率50％未満）、情報サービス事業（オンライン出版サービスを除く）、インターネット・アクセス・サービス事業（加入者向けインターネット・アクセス・サービスの提供に限る）など、付加価値の高い電気通信事業の開放に向けた試験地域の数を着実に増やすことを提案している。製造業の分野では、外商投資企業と、その設立した研究開発センターによる大規模な科学研究プロジェクトの実施を奨励する一方、外商投資企業が各種職業大学や職業訓練機関による職業教育や訓練を実施することを支援している。

財政部、工業情報化部、商務部、市場監督管理部門など4つの部門は共同で、政策の改善と実施促進のための関連措置を講じると表明した。意見にある措置の具体的な実施は、外商投資企業の対中投資をさらに容易にし、外商投資誘致の役割を効果的に果たすことにつながる。