『企業の法律リスク提示』
[要約]中小企業零細企業に係る法的リスクに係る分析
概 要
最高人民検察院は7月31日、民間企業、特に中小零細企業の生産・経営に関わる高い法的リスクを分析し、事前に防止することを支援する目的で『企業の法律リスク提示』（以下、「リスク提示」）を公表した。
リスク提示は38条からなり、民間企業が関与する告訴・提訴事件の全体的な原因とリスクポイントを分析・集約している。民間企業が関与する告訴・提訴事件の全面的な分析を通じて、検察機関は企業の生産・運営活動が集中する4大領域、すなわち、企業による契約の締結・履行、企業の融資・保証、企業の内部管理、企業の紛争・論争において、訴訟リスクが高いことを発見した。そのうち最高人民検察院は、告訴・提訴事件におけるこの分野に関わる基本的な状況をまとめ、検察部門による各方面の関連リスク提示を総括した。総括の主な領域は、契約主体、契約の締結、契約の履行、企業による銀行などの金融機関からの借入、企業の民間融資への関与、企業の対外保証、企業の設立と経営、企業の内部人事管理、企業の知的財産権の保護、紛争の解決などである。
